基礎年金や厚生年金の支給額の増加が見込めない中、注目されるのがiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）。
詳しい内容はともかく名前を知っている方は多いと思います。ただ実際に加入されている割合はまだまだ少数。「投資なんて損をするかもしれないので不安」そう思って敬遠されている方もいるのではないでしょうか？ 実はiDeCoは元本確保の定期預金を選択することができ、その場合でも20％もの利益（年収500万円の場合）を出すことができるのです。このコラムでは、その内容と理由について解説していきます。

iDeCoには、3つのメリットと1つのデメリットがある。

iDeCoには「積立」「運用」「受取」の3つのステージで、それぞれ税制上の優遇措置が用意されています。具体的には以下のとおりです。
①【積立】掛金自身が全額所得控除されます。つまり月々の収入から掛金を差し引いた額に課税されるので所得税・住民税を安くすることができます。
②【運用】運用後に生じた利益が非課税になり、運用益をそのまま手に入れることができます（通常の投資では運用益の20.315%課税されます）。
③【受取】60才を超えて年金としてもらう際には、「公的年金控除」として所得控除があるので所得税・住民税を安くすることができます。
一方、デメリットは60歳になるまで引き出す（解約）することができないことです。あくまでiDeCoは「年金」なので引き出してしまえば意味がなくなります。そういう意味ではこのデメリットは当然とも言えます。逆に引き出すことができないからこそ、しっかり貯まって老後の蓄えになる…。開かない貯金箱なら知らず知らずにお金が貯まっていくように…そんなものだと思います。
※iDeCoは、加入時（3000円程度）、運用時（毎月数百円程度）、受取時（都度432円）がかかります。金融機関によって差がありますので、手数料は安い会社を選ぶのが賢明です。ちなみにネット証券が安い傾向にあります。

手数料を大きく凌ぐ20％もの利益。そのカラクリは“所得控除”

iDeCoには上で示した手数料がかかりますが、それを上回る利益をもたらしてくれます。そのカラクリは①【積立】のメリットです。またこの所得控除は投資する金融商品の種類に制約はありません。つまり、株式や外貨などのリスク商品だけでなく、定期預金のような金利がほとんど付かない元本確保型商品でも対象となります。
仮に年収500万円の方で月2万円の掛金で運用されている場合を例にして説明しましょう。2万円×12か月×20％（所得税率10%、住民税率10%）＝48,000円。この場合年24万の投資分が所得控除され48,000円節税できるのですから、20％の利益が出たと言い換えることができます。つまり選択する投資商品が値上がりしなくてもこの所得控除を使って節税できることが、iDeCoの元本確保型商品で利益を得るカラクリなのです。なお、節税分として得た利益は使ってしまっては元も子をありません。将来の備えとしてしっかり投資に回しましょう。
※「20%の利益」は、自身の所得税率、住民税率によって異なります。また専業主婦などそもそも所得税等を支払っていない場合、税制メリットはありません。よって定期預金だと手数料分だけ損をするので注意が必要です。

企業型確定拠出年金でも、マッチング拠出で最大限所得控除メリットを活用すべき

お勤めの会社によっては、掛金を出してくれる“企業型”確定拠出年金で自身の年金を運用されている場合もあると思います。その場合「マッチング拠出」を行なっているかどうかを是非確認してください。マッチング拠出とは、「企業が支払う掛金だけでは毎月の上限に達しない場合、個人がその差額分を出して投資できる」という制度です。実はこのマッチング拠出分はiDeCoと同じように所得控除の対象になります。つまり元本確保型商品を選択しても節税分が利益になるのです。
デメリットは掛金が運用されて支払われるのが60歳以降になることくらい。所得控除のメリットを最大限に生かして運用達人になりたいですね。